「RPA人材はどのように育成する？」
「RPA人材を確保する方法は？」
RPAツールを利用すれば、AIや機械学習などを活用した高度な自動化が図れます。さまざまな業務を自動化できるため、コストカットや労力の削減に有効です。
自社に適したRPAを構築して導入するにはRPAに精通した人材が必要です。しかしながら、RPAの知見やスキルを持った人材がいない企業も多くあります。また、導入できたとしても運用の仕方まではわからないという方も多いのではないでしょうか。
本記事では、RPAの人材育成の方法について解説します。具体的な育成方法や、外部から獲得する方法まで紹介しています。
自動化により企業の利益を向上するためにも、自社に適したRPA人材の獲得方法を見つけてみてください。
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RPAとは？
RPA（robotic process automation）とは、ロボットや人工知能などを活用し、ホワイトカラー業務を自動化するしくみのことです。人間の知的労働を代替できるため、仮想知的労働者（Digital Labor）と呼ばれることもあります。
これまでロボットによる自動化は、工場での単純作業など、ブルーカラーの業種で積極的に行われてきました。しかし、近年の飛躍的な技術発展により、高い知能を持つロボットやシステムが開発され、知的労働も代替できるようになっています。
これにより、デスクワークをはじめとしたホワイトカラーの業種でも、ロボットによる自動化が進められるようになりました。
RPAとAIは何が違うの？
RPAはロボットを用いて業務を自動化する「しくみ」であり、AIは機械学習や深層学習により高度な推論を行う「技術」です。RPAを実現するためにAIが用いられることもあります。
従来までは、RPAは定型業務を自動化するしくみであり、AIは自律的に考えて判断できる技術だと認識されていたため、用途が明確に異なるものだと考えられていました。しかし、AIはRPAに組み込むことができるため、AIの高度な推論により最適化されたRPA（自動化）が可能になっています。
RPA人材とは？
RPA人材とは、RPAを適切に構築・導入し、生産性の向上や業務効率化・省力化する人材です。「RPA人材」という職業が存在するわけではありませんが、多くの場合、社内でRPAの導入や運用を行う人を指します。
RPA人材は、ただデジタル技術を導入するのではなく、企業が抱える課題や現場の声などを考慮しながら最適なRPAを構築します。そのため、RPAに関する知識やスキルだけでなく、コミュニケーション能力や分析力などが求められます。
RPA人材の需要と市場動向
RPA人材の需要は増大しており、RPAに関連する市場は拡大しています。
日本では、少子高齢化・人口減少により、労働人口の不足が深刻化しています。労働人口の不足は、すぐに解消できる問題ではありません。そのため、今後はロボットにより労働力不足を解消する企業や自治体が増えると考えられます。
実際、MM総研の市場分析レポートによると、2024年3月時点のRPA導入率は、中堅・大手企業で44%、中小企業で15%でした。中堅・大手企業のRPA導入率は横ばいですが、中小企業の導入率は堅実に成長しています。
このように、労働人口の減少とRPAの需要拡大に伴い、RPA人材の需要は今後も拡大すると考えられます。
RPA人材に求められることは？
RPA人材には、以下のような役割が求められます。
- RPAの運用や保守・メンテナンス
- 他部門との連携強化
- RPAの後輩育成
RPAの運用や保守・メンテナンス
RPA人材のメインとなる仕事に、運用や保守、メンテナンスがあります。RPAは構築して終わりではなく、日常的な保守や点検を通して運用しなければなりません。
また、導入時に問題にならなかった要素が、ビジネスモデルや社内事情の変化によって改善が必要になる場合があります。状況に応じて適切なRPAの運用方法は変化するため、効果的な活用のためには定期的な見直しが必要です。
他部門との連携強化
RPAを多くの部門で活用してもらうためにも、連携の強化は非常に重要です。優れたRPAを構築しても、利用されなければ導入する意味がありません。全社的に活用するには、使い方や有用性を説明し、他部門でも自発的に利用されるようなしくみ作りが必要です。
そのためには、説明会の実施や活用状況の確認、部門ごとの最適化などが求められます。RPAの構築だけでなく、適切な利用までサポートできるよう、他部門との連携性は高めておきましょう。
RPAの後輩育成
RPAの知見は社内で共有し、後輩が効率的に育成できるような環境を構築しましょう。特定の社員にしかRPAの知見やスキルがない場合、その社員にRPA関連の業務が集中してしまいます。
また、その社員が退職してしまった場合、RPAを維持するのが困難になります。社内にRPAの知見を蓄えるためにも、RPAの後輩育成には早期から取り組みましょう。
RPA人材に向いている人の特徴
以下のような特徴を持つ人は、RPA人材に向いています。
- 論理的思考力や問題解決能力にたけている
- コミュニケーション能力が高い
- 継続的学習への意欲
論理的思考力や問題解決能力にたけている
社内の課題を認識し、その原因をRPAによって解消するには、論理的思考力や問題解決能力が必要です。どれだけITスキルが高くても、そもそも問題を正確に把握できなかったり、適切な施策を講じることができなかったりしては、ITスキルを発揮することができません。
論理的思考力と問題解決能力は、さまざまな業務において必要とされる能力ですが、適切なRPAの実施にも必要です。RPA人材には、業務プロセスを体系的に分析し、最適化できる人材を選定しましょう。
コミュニケーション能力が高い
RPAが持つ力を最大限発揮するためには、技術者が開発したシステムを、利用者がフル活用できるようにすることが重要です。そのためには、RPA人材が技術者と利用者の間に入り、必要な情報を過不足なく伝える必要があります。
そのためには、必要な情報を正確に伝えるコミュニケーション能力が必要です。このように、RPA人材は技術者と利用者の橋渡し的な役割を担う機会が多くあるため、高いコミュニケーション能力が求められます。
継続的学習への意欲
RPAは、現在も急速な成長を遂げているIT分野の技術を扱うため、自社に適した技術をいち早く見つけるためにも、継続的に学び続ける姿勢が必要です。
しかしながら、ITに興味がなければ継続的な学習は苦行になってしまいます。そのため、IT分野に興味があり、すでに日常的な情報収集を実施している人がRPA人材に向いているといえます。
RPA人材の具体的な育成方法
RPA人材を育成するには、以下のような方法があります。
- 社内研修プログラムの構築
- 外部研修・セミナーの活用
- e-ラーニングプラットフォームの導入
社内研修プログラムの構築
自社にRPAの知見を持つ社員がいる場合、研修プログラムや勉強会などを通してRPA人材を育成できます。社内で教育体制を構築できれば、外注費をかけずに育成することが可能です。
具体的には、RPA人材の選定からRPA人材要件の定義、教育体制の構築などを行い、研修プログラムを実施します。研修時には、小規模でもRPAを実際に構築するなど、何かを作る体験をさせることで実践力が身に付きます。
外部研修・セミナーの活用
社内にRPA人材を育成するリソースがない場合は、外部研修やセミナーを利用するとよいでしょう。RPAに関する多くの実績がある人や、RPAの専門家の研修を受けることで、短時間で多くの知見が得られます。
無料で参加できるセミナーもあるため、コストをかけずに学習することも可能です。RPA人材の育成を内製している企業でも、自社の研修でカバーできない要素があれば、外部研修やセミナーを活用してみてください。
e-ラーニングプラットフォームの導入
RPAはeラーニングを通して学ぶことができます。eラーニングでは、レベルに応じたコースを選択でき、わからないことはその都度時間をかけて調べられるため、理解を深めながら確実に学習することが可能です。
また、いつでも受講を始められるうえ、時間帯を選ばないため、社員の都合がつく際に学習できます。しかし、実践的なスキルは身につかないため、eラーニングと並行して、実践的な社内研修を行うなどの工夫が必要です。
RPA人材を確保する方法
RPA人材を確保する方法は、大きく分けて5つあります。
- 現場で育成する
- 情報システム部門の社員から育成
- 外部からキャリア採用
- 派遣やフリーランスの活用
- アウトソーシングの活用
現場で育成する
社内に教育できる人材がいれば、OJTで教育することが可能です。実践に基づいた知見が得られるため、自社業務へ素早く適応することができるでしょう。
RPAに関する知識をその場で教わることができ、適宜質問することもできるため、わからないことをその都度解決しながら学べるメリットがあります。しかし、1つの業務を2人でこなすこととなるため、生産性は低下します。
情報システム部門の社員から育成
情報システム部門の社員は、普段の業務からITに触れているため、RPAの理解が早い傾向にあります。したがって、情報システム部門の社員から育成したほうが、早くRPA人材となる可能性が高まります。
しかしながら、IT業界は人手不足が深刻化しているため、情報システム部門の人的リソースに空きがないことも多いでしょう。その際は、業務負担が一番少ない部門からRPA人材を育成するなど、状況に応じた判断が必要です。
外部からキャリア採用
社内でRPA人材を確保する余裕がない場合は、外部からRPA人材を採用しましょう。育成する手間が省くことができるうえ、即戦力となります。
ただし、採用コストや新たな人件費がかかる点には注意が必要です。また、求める人材がすぐに見つからないリスクがあることも覚えておきましょう。
派遣やフリーランスの活用
長期にわたってRPA人材が必要かどうかを判断できない場合、派遣やフリーランスを活用するという手もあります。
雇用する必要がないため、企業はリスクを抑えてRPA人材を獲得できます。ただし、短期的に見ると支払う金額は大きくなることがあるため、注意しましょう。
アウトソーシングの活用
RPAの知見や業務実績が豊富な企業に、RPAの導入をアウトソーシングする方法もあります。専門業者に依頼することで、一定の品質が期待できます。RPAの導入だけでなく、研修や教育システムによる人材育成が可能な企業もあるため、必要に応じて利用しましょう。
RPA人材の将来性
前述のように、少子高齢化や人口減少に伴う労働力不足を補うために、RPAの需要は拡大すると考えられています。そのため、RPA人材が活躍できる場面は増え、需要も拡大していくでしょう。
将来的に必要性が増すRPA人材の特徴として、知識だけでなく実務的なスキルを身に着けていることが重要です。実務経験をできるだけ多く積むためには、PDCAサイクルを素早く回し、失敗を基に成長していく必要があります。これより、企業から求められるRPA人材になるには、挑戦し続ける姿勢が重要です。
また、RPA人材は今後需要が高まるAIや機械学習などの先端技術を利用するため、RPAの導入で身に着けた知見やスキルは別の業務でも活かせます。AIを活用したRPAの構築などができるようになれば、希少価値を高めることができるでしょう。
以下記事では、RPAで業務効率化を図る方法を、部門ごとに説明しています。ご自身が所属する部門で実践できる業務効率化の手法を探してみてください。
RPA人材についてよくある質問
RPA人材についてよくある質問を紹介します。
プログラミング経験がなくてもRPA人材になれる？
プログラミングの経験がなくても、RPA人材になることは可能です。多くのRPAツールは、直感的に操作できるGUIを提供しています。そのため、プログラミングの能力よりも、課題解決力や論理的思考力のほうがRPA人材に必要だといえます。
また、「ノーコードツール」を利用すれば、プログラミングを一切せずにシステムを構築することが可能です。そのため、RPAツールを内製する場合でも、プログラミングをしなくてよい場合があります。
社内でRPA人材を増やすにはどうすればいい？
RPAの推進チーム作成や、RPAの資格取得費用の負担などの方法があります。
RPAは、ロボットやAIなどの先端技術が関わっているため、科学技術の知見がない人にとっては難しいしくみに思えるかもしれません。それを解消するためには、易しい言葉でRPAを説明する機会を作ったり、RPAチームを組んだりして楽しく学べるしくみ作りが必要です。
まとめ
企業が抱える状況によって、適したRPA人材の獲得方法は変わります。育成したほうが良い場合もあれば、外部から獲得したほうがよい場合もあるため、自社の状況を整理してから考えるようにしてください。
