システム開発の外注｜メリット・デメリット・選び方・注意点を解説

システム開発に乗り出そうとしたときに、自社で開発すべきか、外注すべきか悩んでいらっしゃる方も多いでしょう。

システム開発の外注が向いているかどうかは、企業の状況によって異なります。

また、最適な外注先を選ばなければ、納品されたシステムが期待していた物と違っていた、という結果にもなりかねません。

本記事では、スタートアップから大手上場企業まであらゆる企業のシステム開発を手掛ける当社が、システム開発の外注を検討されている方向けに、下記内容について解説します。

システム開発を外注すべき企業とは？

システムを開発する際には、自社で行う「内製」か、外部のシステム開発会社に開発を依頼する「外注」の2択になります。

システム開発の外注が向いている企業には、主に下記の2種類の企業が当てはまります。

• システム開発の専門知識・技術を持たない企業
• システム導入で業務を改善したい企業

下記で詳しく解説していきます。

システム開発の専門知識・技術を持たない企業

システム開発に詳しい人材が社内にいない場合や、開発技術を自社で持たない場合には、外注したほうが費用や時間を短縮できることがあります。

自社でシステム開発できる環境に整備していくことを「内製化」と言いますが、内製化のためには専門知識を有する人材の雇用や社員の育成が必要になり、その分の費用や時間が掛かるからです。

その点プロに外注すれば、高品質の成果物が納品される可能性が高く、セキュリティ対策も万全で、納品後の運用・保守にも期待ができます。

システム導入で業務を改善したい企業

自社の業務課題をシステム導入によって解決したり、改善したい場合には外注がおすすめです。

システムの導入目的が明確であれば、経験豊富なプロの目線で、目的達成のために必要なシステムを提案してもらえるからです。

その場合には自社で調べるよりも効率的ですし、自分たちでは考えも及ばなかったソリューションを提案してもらえることもあるでしょう。

システム開発を外注するメリット

システム開発の外注には、前項の記載とも重複しますが、主に3つのメリットがあります。

エンジニア不在でもシステムを開発できる

外注の場合には、自社にエンジニアが不在でもシステム開発が可能です。

内製化の際には専門知識・手腕のあるエンジニアを育てるための手間と時間が必要ですし、新規採用したとしても必ずしも良い人材が見つかるとは限りません。

その点、開発を外注すれば、システム開発の経験やスキルを持ったプロが開発してくれますので、社内で内製化するよりも完成度の高いシステムを導入できる可能性が高まります。

また、第三者のプロ目線でのソリューションを提案してもらえるという点も、外注の大きなメリットの１つだと言えるでしょう。

エンジニアの採用・育成コストを削減できる

システム開発を内製化する場合には、開発人材を採用し、育成するために費用がかかります。

システム開発には常に新しい知識が必要になりますので、一度習得すれば終わりではなく、知識のアップデートも必要になります。

自社システムを次々に開発していたり、更新作業や、保守・運用など、日々の業務がある場合はよいですが、そうでない企業においては、開発がない期間には開発人材を持て余してしまうことになります。

その点、外注であれば、必要な時期に外注費用が発生するだけになりますので、システム開発を内製化するよりも少ない費用で開発業務を完了できると言えるでしょう。

システム開発用の設備投資が不要

システム開発を内製化する場合には、人材の採用・育成の他にも、システム部門の設置、開発用設備への投資などにお金がかかりますが、外注の場合にはこれらの費用は必要ありません。

長期的、且つ、日常的にシステム開発関連業務が発生する企業でない限りは、内製化に掛かる費用が削減できる点が、外注の大きなメリットだと言えるでしょう。

システム開発を外注するデメリット

システム開発の外注に関しては、主に4つのデメリットが存在します。

目的に沿わないシステムが納品されるリスクがある

外注する開発会社はシステム開発のプロではありますが、当然ながら発注元企業の業務に関しての知識はありません。

外注先に、自社の業務内容・使用用途・開発目的・要望等をしっかりと伝えきれない場合には、目的に沿わないシステムが導入されることもあり得ますので注意が必要です。

定期的に打ち合わせをするなど、開発中もこまめなコミュニケーションを心掛けましょう。

システム開発の技術やノウハウを蓄積できない

システム開発を外注すると、開発技術やノウハウを自社に蓄積することができません。

エンジニアが既に在籍していて、将来的に内製化を考えている企業にとっては、人材を育てる機会を失うことにつながるかもしれません。

ただし内製化を想定していないのであれば、品質のよいシステムを内製化より安く導入できる場合が多いため、外注はおすすめの手段だと言えるでしょう。

機密情報が社外に流出するリスクがある

外注時には、社内の機密情報を開発会社に渡す場合があります。

顧客データや、新しく開発している製品のデータなど、普段は自社内で管理しているものを他社と共有することになるため、機密情報が外部に流出するリスクを伴います。

双方でしっかりとセキュリティ対策を施し、事前に機密保持契約を結ぶなどの対策をしておきましょう。

開発業務の管理が自社ではできない

外注の場合、開発業務は開発会社が管理するため、進捗に遅れが出た場合でも進捗管理を自社で行うことはできませんし、自社社員の担当替えのように、自由に担当者を変えることもできません。

また、管理のみならず作業自体も外注先が行うため、進捗状況を把握しづらいというデメリットもあります。

定例会議を設ける、定期的に進捗レポートを提出してもらうなど、開発会社との情報共有の方法を事前に決めておきましょう。

システム開発の外注費用・期間

前述の項目で、「システム開発の内製化を考えていない企業にとっては、外注は内製化よりも費用を抑えることができる」という解説をしました。

外注の場合には、内製化するために掛かる費用が不要となり、単純に開発に掛かる費用だけでシステム開発ができるためです。

ではそもそも、システムの開発には、どのくらいの費用と期間が掛かるものなのでしょうか。

まず、開発費用についてですが、内訳としては「直接費」と「間接費」の2つに分けられ、その約6〜8割が直接費から成っています。

システム開発費は「直接費」と「間接費」の二つの項目に分類できる。

ここで言う直接費とは、見積書では「エンジニアの単価×工数」で内訳が記載されている部分。要は、システムの開発にかかる人件費である。

もう一つの間接費とは、システムを開発する上で必要な経費のこと。開発拠点として借りたオフィスの賃借料や開発用マシンのレンタル料、エンジニアの交通費などが、ここに含まれる。直接費と間接費の比率は「8：2」程度が多いが、なかには「6：4」というケースもあった。

引用元:システム開発費の内訳は？ITコストの謎|日経クロステック

また、一口にシステム開発と言っても、システムの種類や規模、実装する機能、採用される開発方法などによって開発期間が異なります。

システム開発費用の大半を占めるのが人件費であることから、どのようなシステムを開発したいかによって必要となるエンジニアのスキルや人数が変わり、その工数と単価の差によって開発費用に幅が生じます。

これらの要因から、システム開発における費用と期間は一概には算出できない、というのが結論になります。

ただ、システム開発にかかる費用の目安というものはあり、別記事で詳しくまとめています。

下記の記事から「システム開発費用の相場や仕組み、費用を抑える方法」についての詳細をお読みいただけます。

また、ECサイトを例にした相場や期間の目安については下記の記事を参考にしてください。

＜外注前＞システム開発で失敗しない外注先の選び方

システム開発を外注するということは、外部の会社に開発業務を任せるということになります。

そこで重要になってくるのが、外注先の選び方です。

ここでは、外注する開発会社を選定する際の４つのポイントをご紹介します。

では、１つ１つ確認していきましょう。

ポイント１：相見積もりを取って比較する

まず、システム開発の外注先を選ぶ際には、必ず複数社から相見積もりを取りましょう。

その際に重要なのは、見積もりの合計金額だけで選んではいけない、という点です。

システム開発は、投入されるエンジニアのスキルや人数、期間に応じて費用が変動します。

そのため目先の金額だけで外注先を選ぶと、必要な項目が抜けていて後から追加になったり、スキルの満たないエンジニアばかりが配置され、低品質のシステムが納品されることも考えられます。

同じ見積依頼に対して提示された複数の見積金額に差がある場合には、どの項目が違うのかを見比べ、理由を確認するようにしましょう。

なお、システム開発を外注する際の「見積もりの取り方や注意点、見積書を確認する際のポイント、見積もりで適正価格を引き出すコツ」などの詳細は、下記の記事からお読みいただけます。

ポイント２：システム開発の実績を確認する

外注先を選ぶ際には、必ず開発実績を確認しましょう。

導入したいシステムと似たものを多く開発しているところを選べば、要望とのミスマッチを防ぎやすくなります。

また、豊富な経験があれば開発自体もスムーズに進みますし、自社にとっての最適な提案をしてくれる可能性も高まるでしょう。

ポイント3：提案力・対応力を確認する

担当者の提案力・対応力は、システム開発の成功の鍵を握っていると言っても過言ではないでしょう。

相手とのコミュニケーションが上手く取れなければ、双方の認識がすれ違ったまま開発が進み、意図していたものとは違うシステムができ上がってしまったり、使い勝手の悪いシステムが納品されてしまったりと、不満足な結果を招くことにもなり兼ねません。

見積もりの段階からプロジェクトを担当してくれる担当者と話しができる場合には、質問に対する担当者の回答が的確か、システムの導入目的を正しく理解しているかなど、対応力を確認しましょう。

また、見積もり提案の内容を確認する際には、自社の導入目的や、解決したい課題に対しての解決策が的を得ているかを確認し、より良い提案をしてくれている開発会社を選びましょう。

ポイント４：導入後の保守・運用について確認する

開発したシステムは、導入後も保守・運用が必要になります。

保守とは、システムに不具合やトラブルが発生したときに問題を解決する業務を指し、運用とは、システム障害などによりシステムが止まってしまわないよう、日々の正常稼働を監視する業務を指します。

システム維持のためには適切な保守・運用が必要になります。

外注先が納品後もサポートしてくれれば、スムーズなトラブル対応が期待できるため、保守・運用はどういう契約になっているのか確認しましょう。

＜外注後＞システム開発を外注する場合の注意点

システム開発の外注後にも、気をつけておきたい注意点が4つあります。

この注意点を意識することで、システム開発がより円滑に進み、満足度の高いシステムを納品してもらえることに繋がります。

では、１つ１つ確認していきましょう。

1.要望をしっかりと伝える

システム開発が失敗する一因に、開発会社に対して具体的な要望を伝えられていないという点が挙げられます。

外注先は発注者の要望をもとに開発を進めるため、自社にとってどのような仕様のシステムが必要か、どのような課題を解決したいのかを考え、外注先にしっかりと伝えましょう。

2.契約書を確認する

外注時には、「言った・言わない」「思っていたのと違った」というトラブルを避けるためにも契約書の締結が必須です。

契約書の内容には全て目を通し、細かくとも不明点があれば都度確認し、納得してから契約するようにしましょう。

3.要件定義書を確認する

要件定義書は、自社が開発したいシステムに求める要件が記載された重要な書類です。

発注者と開発会社で取り決めた内容を書面にまとめ、システム開発の全体像から詳細までを定義しています。

システムはこの要件定義書に従って開発されますので、抜け漏れや認識違いのないよう、十分な注意が必要です。

要件の定義を固める際には開発会社の提案や意見を聞きつつ、取り決めた内容が正しく要件定義書に反映されているかどうかについては自社でもしっかりと確認しましょう。

4.システム開発を外注先任せにしない

外注先の選定後も、システム開発を開発会社に任せっきりにしてはいけません。

開発中も定期的に外注先とやり取りして進捗を確認したり、綿密にコミュニケーションを取ることで想定外のトラブルを防ぎましょう。

なお、「システム開発に失敗する原因と対策」についての詳細は、下記の記事からお読みいただけます。

まとめ｜システム開発の外注先は慎重に選ぼう

システム開発の外注では、内製化と比較すると費用をおさえつつも完成度の高いシステムが開発できる一方、双方のやり取りが綿密でないことによる失敗のリスクもあります。

システム開発の外注を成功させるには、常に外注先と認識を一致させておくことが大切です。

良質なシステム開発のために協力してもらえる会社を上手に選び、自らもシステム開発に深く関わっていきましょう。

システム開発の外注先選びでお困りの方は、弊社までお気軽にご相談ください。

当社がこれまで支援してきた開発事例の共有、企画・コンサルティング、要件定義や実際の開発支援まで包括的にサポートさせていただくことが可能です。

システム開発を失敗しないために、弊社が相見積もりの取得までをサポートさせていただくことも可能です。むやみな営業電話などは決して行いませんので、まずは無料のご相談をお待ちしております。