企業活動において働き方改革や業務効率化を図り生産性向上を実現させるためにはITツールの活用が必須です。
業務効率化による生産性向上はもちろん、新型コロナウィルスの影響を受け、企業ではITを活用した新しい働き方が求められていますが、ITツールの導入コストが中小企業に重い負担となっております。
「業務効率化の計画はあるが、導入費用を捻出できない」「必要となるITツールが高額で手が出せない」という悩みが多く、ITツールを導入したくても思うように導入が進まないのが課題でしたが、IT導入補助金の登場で状況が変化しました。
IT導入補助金制度は生産性向上に寄与するITツールを対象に国が導入費用の一部を負担することで、中小企業のITツール導入を促進し、生産性向上を後押しする制度です。
IT導入補助金を活用することで、中小企業は生産性向上に必要なITツールを補助を受けて割安で導入することができるため、ITツール導入を考えている企業は積極的に活用すべき制度ですが、活用には大きな問題が存在します。
IT導入補助金制度が複雑であるが故に、活用を諦めてしまったり、誤った申請方法を行った結果、採択を受けることができなかった企業が多い点です。
IT導入補助金の制度概要や申請方法を十分に理解すれば、企業規模に関わらず、助成を受けることは可能なので、必要なのは制度への理解を深めることです。
この記事では、ノーコード・ローコード開発に特化したシステム開発サービスを運営し、IT導入補助金の活用したシステム導入を数多く手掛けたBOLTが、IT導入補助金の概要と申請の流れを紹介していきます。
IT導入補助金の活用を考えている方は必見です。
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IT導入補助金とは？
IT導入補助金には補助対象となる企業やITツールの内容の条件が細かく設定されており、条件に合致しない場合は補助金申請を行うことができません。
自社で導入検討しているツールにIT導入補助金が活用できるか、活用した場合の補助金額範囲を知ることからスタートしましょう。
ここではIT導入補助金の制度概要、補助対象、補助金額範囲を紹介していきます。
制度概要
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者を対象にした制度で、ITツール導入に必要な経費の一部を国が補助することで、導入負担を軽減し、ITツールを活用した業務効率化による生産性向上をサポートすることが目的です。
2020年3月から公募が開始されており、2020年9月現在では第8次の公募受付が行われています。
既にIT導入補助金公募は終盤に差し掛かっており、最終公募申請期限は2020年11月2日（月）になっております。
IT導入補助金における中小企業の補助対象条件は下記になります。
（引用：IT導入補助金2020年公式ホームページ）
IT導入補助金における小規模事業者の補助対象条件は下記になります。
上記の条件に加えて、以下の要件を満たすことが必須条件となります。
- 日本国内で実施される事業であること
- IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業であること
また、IT導入補助金の交付決定前に契約・導入したものは補助対象とならないため、過去に導入したITツールの補助金申請をすることはできません。
中小企業・小規模事業者様に向けた詳細情報に関しては公式ホームページの「補助対象について」をご覧ください。
補助対象ツール
IT導入補助金の補助対象は明確に定義されており、補助対象条件に合致するツールでなければ、IT導入補助金を活用することができないので注意が必要です。
補助対象のITツールは以下の3つのカテゴリーで定義されております。
ソフトウェア（業務プロセス・業務環境）は既に機能が全て完成された状態で提供されているパッケージシステムやクラウドサービスが該当し、幅広い業務に適応できるシステムを指します。
以下がソフトウェアとして申請できるシステムの例です。
- 会計・給与システム
- 原価管理システム
- 給与・勤怠管理システム
オプションはソフトウェアとは別に販売されているもので、ソフトウェアの機能拡張やセキュリティを確立するための補足的な役割を果たすアプリケーションを指します。
以下がオプションとして申請可能な例です。
- RPA
- BIツール
- EAI製品などのデータ連携ソフト
- 認証ツール
- 監視システム（映像記録）
役務とはソフトウェアを導入するにあたって必要となる付帯サービスのことを指し、最長1年間の役務費用が補助対象となります。
以下が役務として申請可能な例です。
- 導入コンサルティング
- 導入設定
- マニュアル作成
- 保守サポート
- ハードウェアレンタル
補助対象となるITツールは、IT導入支援事業者が事前に事務局に登録申請を行い、審査を経て事務局に登録されたもののみになります。
ITツール対象・対象外早見表が用意されているので、自社が導入したいツールが該当するかどうかの確認に関しては「ITツール登録手引きの15ページ」をご覧ください。
補助金額範囲
IT導入補助金の補助金額範囲は大きく２種類に分かれています。
1社あたりの補助率は全体の導入費用の2分の1までとなっており、A類型が150万円、B類型で450万円が補助金の上限となっています。
補助金額は導入するソフトフェアが担う業務プロセスの範囲によって変わります。
IT導入補助金では以下の要件で補助金申請区分を分けています。
- A類型・・・必ず1つ以上の業務プロセスを保有すること
- B類型・・・必ず4つ以上の業務プロセスを保有すること
つまり、申請するソフトウェアが顧客対応・販売支援に関する機能しか持っていない場合はA類型での申請となり、顧客対応の他に会計、調達、総務などの幅広い機能を持ち、生産性向上に寄与する場合はB類型での申請が可能です。
IT導入補助金のA類型・B類型に関する詳細情報を知りたい方はIT導入補助金公式ホームページ掲載の公募要領を御覧ください。
IT導入補助金の申請方法
ここまで、IT導入補助金の全体像を説明してきました。
IT導入補助金を活用すれば、社内のIT化にかかるコストを抑えることが可能ですが、「申請方法が複雑でわからない」「申請対応ができる人材がいない」とIT導入補助金の活用を諦めてしまうケースが存在します。
申請方法に難しい作業はほとんどなく、流れを理解すれば、誰でも簡単に申請を行うことが可能です。
ここではIT導入補助金の申請方法の流れを紹介していきます。
IT導入支援事業者とツール選定
IT導入補助金の申請を行う第一歩は補助金申請を行うIT導入支援事業者とITツール選定です。
IT導入支援事業者は申請者と共に補助申請を実施するための共同事業者（パートナー）という立ち位置であり、ITツールの提案や事業計画の策定支援などの申請に必要な各種手続きのサポートを行います。
IT導入支援事業者は事務局より正式に採択された企業に与えられるものであり、サポートできるITツールも事務局から認可が下りた企業のみになります。
つまり、懇意にしている企業がIT導入支援事業者の認定を受けていても、導入するITツールが事務局から認可されていない場合、IT導入補助金の申請を行うことはできません。
IT導入補助金公式ホームページに「IT導入支援事業者・ITツール検索」の窓口が用意されており、取り扱う業種やエリア、ツールの対応範囲で検索をかけることができます。
gBizIDプライムアカウントの取得
交付申請前に申請企業側で準備しなければならないのが「gBizIDプライムアカウント」になります。
gBizIDは行政サービスへのログインを行うために必要なアカウントで、gBizIdを用意できれば、IT導入支援補助金以外の給付金や助成金申請や社会保険の手続きなど様々な行政サービスに活用できます。
gBizIDプライムアカウントは公式サイトより発行可能です。
申請の際に必要なものは下記になります。
- スマートフォンもしくは携帯電話
- 印鑑証明（発行日より3ヶ月以内の原本）
- 登録印
GbizIDの申請は基本的にPC画面での入力作業になりますが、gBizIDの申請情報入力ページの下記項目の入力には注意が必要です。
- 法人名
- 所在地
- 代表者名
- 代表者生年月日
- 利用者名
- 利用者生年月日
上記の内容は提出する印鑑証明書の記載と一致している必要があり、万が一、記載が異なる場合は書類不備を理由に審査不合格となります。
申請情報の入力が完了すると、システムからgBizIDプライム登録申請書が作成されます。
登録申請書出力後は以下の作業が必要になります。
- 作成日の記入
- 代表者印を押印
- 記載内容が異なる場合の連絡先を記入
gBizIDプライム登録申請書と印鑑証明書の原本を事務局に送付することで作業完了となります。
申請情報に不備がなければ、原則２週間以内にメールにてgBizIDが発行されます。
交付申請作成
IT導入支援事業者とツール選定、gBizIDプライムアカウントの準備が整った段階で交付申請作成が可能となります。
交付申請はIT導入支援事業者との間で商談を進めながら、やりとりを行う形となります。
以下が交付申請作成の流れとなります。
- IT導入支援事業者から申請マイページの招待受ける
- 申請者による申請マイページの開設
- 交付基本情報入力作成
- IT導入支援事業者による交付申請情報入力
- 交付申請詳細情報入力
- 交付申請提出
交付申請作成は申請者とIT導入支援事業者が交互に作業を行なって進めていく形式になります。
【IT導入支援事業者】申請マイページ招待をする
交付申請をするための窓口は申請マイページであり、申請者が開設をするにはIT導入支援事業者がポータルより申請企業の担当者様を招待をする必要があります。
招待をする際に必要なのは作業は以下になります。
- 申請企業の宛名を入力
- 申請企業の組織形態の選択
- 担当者のメールアドレスを入力
申請を受けるまでは申請者側で行う手続きはありません。
【申請者】申請マイページを開設する
IT導入支援事業者が申請マイページ招待を行うと、担当者宛に招待メールが送付されます。
受信した招待メールのマイページユーザー登録URLをクリックすると、申請マイページ開設画面が確認できます。
入力する項目は以下の3つになります。
- 担当事業者名
- 担当事業者メールアドレス
- マイページ開設許諾にチェックをつける
IT導入支援事業者からの招待URLの有効期限は72時間（3日）であり、有効期限を過ぎると、IT導入支援事業者に再招待を受ける必要があるので、注意が必要です。
【申請者】交付申請基本情報作成
マイページ開設が完了後は交付申請基本情報作成になります。
交付申請を開始するにあたり、事前に以下の書類を準備する必要があります。
- 履歴事項全部証明書
- 法人税の納税証明書（その1またはその2）
上記書類は事務局へ申請を提出した後で差し替えなどを行うことができないので、十分な内容確認が必要です。
交付申請基本情報作成時に入力する項目は下記になります。
- 会社基本情報
- 財務情報入力
- 経営状況の設問回答
- 必要書類添付（履歴事項全部証明書・法人税の納税証明書）
- 申請類型選択
詳しい入力項目などを知りたい方は「交付申請の手引きの44ページ」をご覧ください。
【IT導入支援事業者】交付申請ツール情報入力
申請者による申請基本情報作成後はIT導入支援事業者側で交付申請ツールに関する入力作業になります。
具体的に入力する内容は以下の通りです。
- 申請するITツール
- 補助金額申請
- ４年分の労働生産計画数値
ITツールの入力と補助金申請に関しては商談を進めていく中での決定事項の入力だけですが、労働生産計画数値の入力には申請者の決算情報や将来の事業計画が必要となります。
労働生産計画数値の策定では今回のITツールを導入することで、どれだけの業務効率化が実現し、労働生産性に貢献するかの観点が必要になります。
ITツールを導入したことで得られる労働生産性が現実味のない数値では審査に影響するため、慎重に検討する必要があります。
また、申請者が入力した基本情報に間違いがないかの確認もIT導入支援事業者の役割であり、入力内容に不備があれば、簡単に落選してしまう厳しい審査なので十分な確認作業が必要です。
【申請者】交付申請詳細情報入力
IT導入支援事業者によるITツール登録、補助金申請、労働生産計画数値の入力が完了すると、申請者による詳細情報入力作業になります。
具体的に入力する内容は以下の通りです。
- 申請要件の確認
- 4年分の賃金引上げ計画
IT導入補助金では最低賃金の引上げも重要な要素となっています。
ITツールの導入により業務効率化が実現し、生産性が向上したことで売上向上や経費削減に繋がり、生まれた利益が適切に従業員に還元されることで経済の活性化に繋がることがIT導入補助金の目的となるため、従業員の賃金向上が評価基準になっています。
そのため、申請者はIT導入補助金を活用して、システムを導入した後の賃金引上げ計画を提出する必要があり、同時に作成した計画は従業員に表明を行ったか否かの回答をする必要があります。
経営者にとって賃金引上げは頭を悩ませる部分かと思いますが、IT導入補助金では重要な加点項目となっています。
【申請者】交付申請提出
交付申請詳細情報の入力が完了すると、交付申請に必要な全ての作業が完了です。
最後に交付申請情報の内容確認を行い、問題がなければSMS認証で受け取った認証コードを入力すれば、事務局への提出完了となります。
提出完了画面が確認できれば、IT導入補助金の全ての申請手順が完了となります。
IT導入補助金申請時に注意すべきこと
IT導入補助金は事務局に提出する申請の中に些細な間違いが1つでもあると、簡単に落選してしまう助成金制度です。
補助金の申請に関しては誰でも簡単に行うことができますが、IT導入補助金の助成を絶対に受けたい場合は、申請時にいくつか注意しなければならない点があります。
ここではIT導入補助金の採択率を上げるために申請時に注意すべきことを紹介していきます。
公募要領は必読
IT導入補助金を利用する上で掲載されている公募要領には必ず目を通してください。
IT導入支援事業者がいるからと安心して、公募要領に一切目を通さずにいる申請者が多く、いざ申請段階に入って「必要な書類を用意していなかった」「入力間違いをしていた」という状況に陥るケースがよくあります。
繰り返しますが、IT導入補助金の審査は多少の入力ミスや記載間違いがあるだけで簡単に落選してしまう厳しい審査が実施されます。
また、全てのIT導入支援事業者が完璧な申請サポートをするわけではないので、必ず申請前に公募要領に目を通して、理解を深めてください。
IT導入補助金の申請において申請者側の入力作業割合が多いので、IT導入支援事業者に任せきりにせず、公募要領と照らし合わせながら作業をすることが重要です。
IT導入支援事業者の支援内容
IT導入支援事業者の選定前に必ず申請にあたっての支援内容と支援体制を必ず確認してください。
IT導入支援事業に登録している企業の規模は様々であり、誰もが知る企業である場合もあるし、誰も知らないようなベンチャー企業である場合もあります。
IT導入支援事業者の中には資格を有しているが十分な申請サポートを用意していない、もしくはそもそも担当者がIT導入補助金の申請の中身を理解していない企業が存在します。
そのため、交付申請のタイミングになって期待していたサポートを受けることができず、審査に通る交付申請が作れずに補助金の採択を受けられない場合もあります。
企業規模の大きいIT導入支援事業者の場合は安心できますが、企業規模が小さいベンチャー企業をIT導入支援事業者として選定する場合は必ず支援内容を確認してください。
支援内容を確認すると共に過去のIT導入補助金の採択実績を確認するのがおすすめです。
申請支援を受けるか否かで採択率が大幅に異なる
IT導入補助金には審査を通過するためのポイントが要所要所に存在し、重要な部分を的確に抑えて交付申請を作成するのが重要となります。
IT導入補助金の採択実績が豊富な企業は社内に申請用のテンプレートやチェックリストが存在し、それらを基に申請内容の作成や添削を行っているのです。
しかし、全ての企業がIT導入補助金申請支援に対して手厚いサポートを提供しているわけではなく、ましてテンプレートが存在しない、そもそも勘所が分からないというIT導入支援事業者も数多く存在します。
もしも、自社で導入したいITツールのIT導入支援事業者が十分な採択実績もなく、手厚いサポートも期待できない場合はIT導入補助金申請支援を行う企業の力を借りることをおすすめします。
申請支援を行う企業にはIT導入補助金の審査基準を熟知し、通りやすい申請方法を理解したプロフェッショナルが在籍し、独自ノウハウを提供しています。
申請支援サポートを受けるか否かでIT導入補助金の採択率は大きく異なります。
絶対にIT導入補助金を活用してシステム化を図りたい場合や導入したいツールの導入支援事業者のサポートが心許ない場合は、申請支援を受けることをおすすめします。
IT導入補助金申請支援を行っている企業
IT導入補助金の採択率を上昇させる方法はIT導入補助金申請サポートを行う企業から支援を受けることです。
申請支援を提供する企業はIT導入補助金の制度を熟知しており、多くの採択成功実績を持っているため、審査に通りやすい申請方法に関する独自のナレッジを有しています。
初回の電話相談を無料で受けているので、まずは問い合わせをしてみるのはいかがでしょうか。
ここではIT導入補助金申請の支援を行う企業を2つ紹介していきます。
株式会社東京経営サポーター
中小企業の各種助成金申請支援を手掛けており、IT導入補助金においては120件の豊富な実績を有するのが株式会社東京経営サポーターです。
株式会社東京経営サポーターではIT導入補助金の他にものづくり助成金や事業承続補助金など多くの中小企業が必要とする助成金のコンサルティングを手掛けています。
多くの企業が採択の可否に関わらず、支援料金が必要となる中で株式会社東京経営サポーターは成功報酬型の料金体系を提供しています。
- A類型:100,000円
- B類型:200,000円
採択されなかった場合はコストが必要ないので、非常に依頼しやすい形となっています。
IT導入補助金の活用を考えている方はまずは無料で提供している電話相談をしてみるのはいかがでしょうか。
ベストプランナー合同会社
埼玉県さいたま市で「ITコーディネイター」と「スマートSMEサポーター」の認定を持ち、中小企業に働き方改革と生産性向上をITで実現する支援を行っているのがベストプランナー合同会社です。
ベストプランナー合同会社はIT導入補助金申請をする上で加点対象となる経済産業省の「スマートSMEサポーター」の認定を受けています。
また、申請代行ではなく、自社システム導入の際にも補助金を獲得した経緯を持つため、審査に通りやすい労働生産計画と経営に無理のない賃金引上げ計画の作成支援を受けられるでしょう。
【まとめ】システム導入する場合はIT導入補助金を積極的に活用すべき
この記事ではIT導入補助金の概要と申請の流れを紹介してきました。
IT導入補助金は制度概要や申請方法を理解するのに苦労するかもしれませんが、採択を受ければ、安価にITツールを導入することができ、業務効率化による生産性向上を果たすことができます。
そのため、「これからシステム導入を検討する企業」「既にシステム導入に動きだしている企業」もIT導入補助金を積極的に活用すべきです。
社内でIT導入補助金申請を完結できないのであれば、補助金申請サポートを提供する企業に問い合わせて、申請に必要な作業を代行・支援してもらうのが手っ取り早いです。
国が提供する助成金を上手に活用することも中小企業のデジタル化に必要な要素なので、是非、IT導入補助金の活用をご検討ください。
