建築DXとは？建築業界における課題とDX成功事例

長時間労働や人手不足、低い生産性など、建築業界が抱える課題は山積みです。これらの問題に直面し、どうすれば良いか悩んでいる方も多いでしょう。

そうした中で注目を集めているのが、デジタル技術を活用した「建築DX」です。本記事では、建築DXの概要や具体的な導入事例、そして最新のデジタル技術について詳しく解説します。建築DXの成功事例もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

建築DXとは？詳しく解説

建設業における2024年問題というものがあります。これは、建設業においても時間外労働の上限について規制が適用されることを踏まえ、働き方改革が求められている現状を表しています。

時間外労働の上限規制については、2019年4月に施行された改正労働基準法で定められており、建設業界では5年間（2024年3月末まで）の猶予期間が設けられていました。そして、2024年4月以降は時間外労働時間の上限規制が撤廃され、原則として月40時間・年360時間までとなります。

限られた時間で生産性を高めるためにも、クラウドサービスやAI、IoTなどを駆使して、効率的かつ精度の高い建設プロジェクトの遂行が今後必要です。すでに先行している企業では、クラウド型の工程管理ソフトを導入するなど、これまでの工程管理の抜本的な改革が進んでいます。

建築業界におけるDXの課題とは？

建築業界において、DXの必要性は増す一方ですが、DXを進める上ではいくつかの課題があります。ここでは、主な課題として4つ解説します。

人手不足・高齢化

建築業界では人手不足と高齢化が深刻化しており、これは業界全体にとって重大な課題です。特に、若年層の建設業離れが顕著であり、技術継承や新たな技能者の育成が滞る結果、就業者の平均年齢が年々上昇しています。

この状況は、プロジェクトの遅延や品質の低下を招くリスクを高めており、現場の生産性向上にも影響を与えています。そのため、建築DXによる自動化や業務の効率化は、業界の持続的な発展に向けてますます重要といえるでしょう。

働き方改革

建築業界では長時間労働や休日の少なさが慢性的な問題となっており、これが人手不足をさらに悪化させています。

特に、現場作業員の労働環境の過酷さは離職率の上昇を招き、若年層の採用率を低下させる要因ともなっています。働き方改革を通じて、労働環境の改善を進めながら現場の実態に即した施策が必要です。

DXを取り入れることで、業務の効率化や労働時間の短縮が可能となり、働き方改革の実現に向けた大きな一歩となるでしょう。また、デジタル技術の活用により、遠隔での作業管理や柔軟な勤務形態の導入が可能となり、より多様な働き方が実現できるようになります。

低い生産性

建築業界は他の産業と比較して生産性の向上が遅れており、長年にわたり生産性がほぼ横ばいの状態が続いています。この低い生産性は、業界全体の競争力低下につながっており、経済的な影響も無視できません。

DXの導入により、業務プロセスの自動化や情報の一元管理が進み、建築業界全体の生産性向上が期待されています。例えば、クラウドサービスやAI技術を活用することで、設計から施工までのプロセスを効率化し、作業時間の短縮やコスト削減が可能です。

また、IoT技術を駆使した現場管理により、リアルタイムでの進捗管理が可能となり、無駄のない作業が実現します。これにより、従来の手作業中心のプロセスから脱却し、より効率的で生産的な業務運営が可能となるでしょう。

根強く残る対面主義

建築業界では、直接的なコミュニケーションが根付いており、他の産業に比べてペーパーレス化の進行が遅れています。

特に、ハンコ文化や紙ベースの書類管理が残っており、これが業務効率化の障害となっています。電子印鑑やデジタル帳票の導入は、建築DXを進めるうえで最優先事項です。

また、オンライン会議システムやクラウド型の工程管理ツールを導入することで、対面主義に依存しない業務運営が可能となります。これにより、移動時間や承認プロセスの短縮が実現し、全体的な業務効率の向上が期待できます。

建築DXを推進させるツールや技術

建築DXを進める上で、さまざまなテクノロジーやデジタルツールの活用が注目されています。それらのツールが実際の建設現場においてどのように役立つのか解説します。

クラウドサービス

クラウドサービスの導入により、従来の紙ベースで行われていた承認フローがデジタル化され、決裁スピードが大幅に向上します。

また、クラウド上での情報共有が可能となることで、プロジェクトメンバー全員がリアルタイムで最新情報にアクセスでき、プロジェクト全体の透明性が飛躍的に向上するでしょう。さらに、クラウドサービスは遠隔地からのアクセスも容易にするため、リモートワークや多拠点での業務運営にも柔軟に対応可能です。

これにより、工数管理の効率化だけでなく、プロジェクト全体のコスト削減や迅速な意思決定を実現するための重要なツールとなります。

AI

AIの活用により、建築物やプロジェクト全体のデータ分析が自動化され、これまで人手に依存していた複雑な計算や判断を迅速かつ正確に行うことが可能になります。

特に、建築図面の自動精製や施工計画の最適化は、作業の精度向上と効率化を実現します。また、AIによる予測分析を活用することで、プロジェクトの進捗やリスクを事前に察知し、適切な対策を講じることが可能です。結果として、予期せぬ遅延やコストの増加を防ぎます。

ドローンやBIM

ドローン技術は、工事現場での測量や進捗管理において革命的な変化をもたらしています。従来は人手による作業が必要だった現場の測量をドローンで行うことで、工数の削減が可能となり、特に広範囲の現場やアクセスが難しい場所での作業効率が大幅に向上します。

また、BIM（Building Information Modeling）は、建設プロセス全体をデジタルデータとして一元管理し、設計から施工までの各フェーズでの情報共有が可能です。これにより、施工の効率化や精度の向上が図られ、ミスや手戻りの削減、コストの最適化が期待できます。ドローンとBIMの組み合わせは、現代の建築DXにおいて欠かせない技術といえるでしょう。

IoT

IoT技術の導入により、現場で使用される機器や資材の状態をリアルタイムで監視することが可能となります。これにより、機器の故障や資材の不足といった問題を早期に発見し、迅速に対応することでプロジェクトの進行に支障をきたすリスクを最小限に抑えることができます。

また、IoTデバイスから収集されたデータを活用することで、現場全体の作業効率を向上させるとともに、品質管理の精度を高めることが可能です。さらに、IoTはプロジェクトの進捗状況をリアルタイムで把握し、関係者間での迅速な情報共有と意思決定を支援します。

建築DXの成功事例を8つ紹介

建築DXを実際に成功させている企業はあるのでしょうか。ここでは、DXを成功させている8つの企業事例についてご紹介します。

株式会社大林組

大林組は、建設業界におけるDXを積極的に推進しており、業務プロセス全体の変革を目指しています。特に、建設プロジェクトの生産性向上と品質管理の強化を図るため、様々なデジタル技術を導入しています。

その一例として、「BizXBase」システムの構築が挙げられます。これは、生産情報と経営情報を統合的に管理するシステムであり、プロジェクトの進捗やコスト管理をリアルタイムで把握できる仕組みを提供しています。

また、大林組はBIMの活用にも力を入れており、設計から施工、維持管理までの全てのプロセスにおいてBIM技術を採用しています。特に、2022年に竣工した日本初の高層純木造耐火建築物「Port Plus」では、BIMが全面的に活用され、設計の精度向上や施工プロセスの効率化が実現されました。

その他にも、プロジェクト進捗管理の「プロミエ」システムの導入や社内外のデジタル人材の育成への注力などDX推進のための体制を強化しています。

参考：DX銘柄2023

清水建設株式会社

清水建設株式会社は、伝統的な「ものづくり（匠）の心」を持ちながらも、デジタル技術を活用した革新的な「デジタルゼネコン」としての地位を確立しています。

彼らのDX戦略の中心には、「DX-Core」と呼ばれる建物向けのOSがあります。これは、空調、照明、エレベーターなどの設備機器をメーカーに関係なく連携させ、効率的な運用と管理を実現するシステムです。特に医療分野への展開が進んでおり、電子カルテや施設データをリアルタイムで処理し、医療施設の稼働状況を最適化する取り組みが可能です。

また、清水建設は、複数のロボットを統合制御し、清掃や配送などの業務を効率化する取り組みも実施しています。これにより、従業員の負担軽減を図り、施設運営の効率化を推進します。さらに、デジタル技術の活用を通じて、新しいサービスやビジネスモデルの創出に注力しており、建設業界全体のDXを牽引する役割を今後も果たしていくでしょう。

参考：DX銘柄2023

株式会社ミライト・ホールディングス

株式会社ミライト・ホールディングスは、通信建設業における長年のノウハウを基に、DXを推進することで新たな事業を展開しています。

2022年7月には、株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズとの3社合併により、新たに株式会社ミライト・ワンとしてスタートしました。同社は「MIRAIT ONE Group Vision 2030」を策定し、5つの事業変革「5Changes」を柱に据え、その一環としてデータ活用を基盤としたDXを推進しています。

具体的な取り組みとしては、モバイル基地局工事においてLiDARやドローンを用いて点群データを取得し、設計・施工から維持管理に至るまでのプロセスに活用を検討中です。

また、水道管ビジネスにおいてもAIを活用した劣化予測やリスク可視化を行い、クラウド施工管理を提供することで、スキルフリー化とコスト削減を実現しています 。

参考：DX銘柄2022

株式会社中野建設

株式会社中野建設は、佐賀県を拠点に100年以上の歴史を持つ総合建設業として、DXを推進しています。同社は、DXによって既存業務の抜本的見直しを進め、建設生産過程にICT（情報通信技術）を全面的に活用することを目指しています。

具体的な取り組みとして、ワンマン測量、電子黒板、CCUS（建設キャリアアップシステム）、グリーンファイルの導入による生産性向上を実施中です。また、遠隔臨場技術としてWEBカメラや画像解析技術を活用し、AIによる鉄筋検測や構造物の変状計測にも取り組んでいます。

さらに、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）を用いた顧客向けのプレゼンテーションや安全訓練、施工シミュレーションを行い、無人化・24時間施工を目指した施工機械の自立化にも力を入れています。

参考：DXセレクション2023

株式会社熊谷組

株式会社熊谷組は、基幹システム「建設WAO」を導入し、これにより業務プロセスの標準化と効率化を目指しています。このシステムは、全社員のデジタルリテラシー向上を支援する教育プログラムと連携して運用しています。

また、熊谷組はデータサイエンティストの育成とデジタルプラットフォームの構築を進め、データドリブンな経営を実現し、プロジェクト管理やリスクマネジメントの精度向上を図っています。

さらに、クラウドサービスを活用し、セキュリティ精度の高いITインフラを整備中です。これにより、各プロジェクトにおけるデータの一元管理を実現し、全社的なDXの取り組みを支えています。

参考：熊谷組 DXの取組み

株式会社後藤組

株式会社後藤組は、業務システムの全体最適化やリアルタイム経営の実現を目指し、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用して日常業務を自動化しています。また、i-ConstructionやBIM/CIMなどの最新技術を導入し、現場管理の効率化を実現中です。

DX推進室の設置も行い、全社員がデジタルツールを活用し、業務改善を自ら進められる体制を整備しています。さらに、IT人材の育成にも注力し、持続可能な企業成長を目指して、デジタル技術を活用した業務改革を進めています。

参考：後藤組DX

鹿島建設株式会社

鹿島建設株式会社は、DXの導入を通じて、建設業界における業務の効率化と持続可能な成長を目指しています。

同社は「カジマAI/IoTプラットフォーム」を活用して、現場でのデータをリアルタイムで収集し、分析中です。その結果、工事の進捗や品質管理の精度を大幅に向上させています。このプラットフォームは、作業の自動化を促進し、効率的な施工管理を実現することにより、プロジェクト全体の生産性を高め、環境負荷の低減にも貢献しています。

さらに、BIM技術の導入により、設計や施工、運用を一貫して管理し、プロジェクト全体の見通しを向上させています。これにより、プロジェクトのコストやリスクを効果的に管理できるようになりました。

また、鹿島建設は、DXを推進するための人材育成にも積極的に取り組んでおり、社員のデジタルスキルを強化するための教育プログラムを導入中です。

参考：September 2021：特集　鹿島DX

戸田建設株式会社

戸田建設株式会社は、BIM技術を中核に据え、設計から施工、維持管理に至るまでのプロセスをデジタル化し、効率的でミスの少ないプロジェクト管理を実現しています。

これにより、従来の作業工程を最適化し、コスト削減や品質向上を実現中です。また、IoTやAIを活用したリアルタイムデータの分析により、プロジェクトの進捗管理やリスク予測が可能となり、計画通りの工事を進める体制を整えています。

さらに、DXを推進するために全社員を対象としたデジタル教育プログラムを導入し、デジタル技術に精通した人材の育成を強化も行っています。この教育を通じて、社員は新しい技術やツールを活用し、主体的に業務改善に取り組んでいます。

参考：戸田建設が考えるデジタルトランスフォーメーション（DX）

建築DXを成功させるポイント

建築DXを成功させるためには、いくつかのポイントがあります。ここでは5つのポイントに分けて解説します。

DXの目的を明確にする

DXを成功させるためには、その目的を明確にすることが最も重要です。単に紙の業務をデジタル化すれば良いという考え方ではなく、企業としてのビジョンを具体的に設定し、そのビジョンを実現するためにどのようにデジタル技術を活用すべきかを戦略的に考える必要があります。

効率化やコスト削減といった短期的な利益だけでなく、長期的な価値創造を目指してDXを推進することで、持続可能な成長が実現可能です。また、建設DXは現場任せにするのではなく、経営層が主体となってコミットすることが欠かせません。社内の理解を得るためにも、建設DXに対する覚悟と意思表示が重要です。

自社の強みと弱みを分析

DXを推進する際、自社の強みと弱みを客観的に分析することは不可欠です。強みをさらに伸ばし、弱みを補完するために、どのようなデジタル技術を導入すべきかを慎重に検討する必要があります。

例えば、市場でのポジションや財務状況、顧客のニーズ、競合他社との比較など、さまざまな観点から自社の状況を分析し、戦略的にDXを進めるための方向性を定めます。

この分析をもとに、デジタル技術が具体的にどのようにビジネス成果に結びつくかを理解し、効果的なDX戦略を策定することが求められます。

他社の成功事例を参考にする

DXを成功させるためには、他社の成功事例を参考にすることが有効です。しかし、単に他社の取り組みを模倣するだけではなく、その背景にある考え方や戦略を理解し、自社に合った形で応用することが重要です。

特に、自社と類似した状況にある企業の事例を分析することで、成功要因や潜在的なリスクを見極め、より効果的なDX戦略の策定が可能になるでしょう。

さらに、異業種の事例を参考にすることで、従来の枠組みにとらわれない新たなアイデアや革新のヒントを得ることができるため、視野を広げることが必要です。

社内の意識改革を進める

DXを成功させるためには、社内全体の意識改革が不可欠です。デジタル技術を導入するだけではなく、それを活用できる人材の育成と、業務プロセス全体の見直しが求められます。

新しい技術やツールが導入された際に、従業員がその価値を理解し、積極的に活用できる環境を整えることが重要です。このためには、経営層からのトップダウンの指示だけでなく、ボトムアップの意見や現場からのフィードバックを取り入れることが効果的でしょう。

社外の人間に頼る

DXを推進する上で、時には社外の専門家やパートナー企業からの支援を受けることも非常に重要です。自社内のリソースや知識だけでは対応しきれない場合、外部の識者や専門機関からのアドバイスを受けることで、DXプロジェクトの成功確率が大幅に向上します。

特にDXは、長期間にわたる取り組みであるため、信頼できるパートナーとの長期的な関係を築くことが求められます。また、外部の視点を取り入れることで、自社の現状を客観的に評価し、改善すべきポイントを明確にすることができるため、DXの推進を効果的に進めることが可能です。

まとめ

建築業界におけるDXの成功には、明確な目的とビジョンを持ち、自社の強みと弱みを正確に把握した上で、デジタル技術を効果的に活用することが重要です。

また、他社の成功事例を参考にしながら、社内の意識改革を進め、必要に応じて社外の専門家の力を借りることも不可欠です。弊社ファンリピートでは建築DXに関わるご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。